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  • 2010.06.16 Wednesday
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はやぶさ 地球の撮影が最後の仕事に…JAXA、画像公開(毎日新聞)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は13日、はやぶさがカプセルを切り離した後、地上との交信を終える約25分前に撮影した地球の画像を公開した。はやぶさはこの後、大気圏で燃え尽きた。最後の仕事だ。

 撮影時刻は午後10時2分(日本時間)。本体の底面にあるカメラが地球方向に向くよう姿勢を変更し撮影。そのデータを鹿児島県にある受信局に送信した。

 写真左上には地球、右側には暗い宇宙空間が写っている。送信の最中に通信が途絶えたため、写真の下部は欠けている。【西川拓】

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<障害者行政>モニタリング機関設置求める 推進会議(毎日新聞)

 障害者施策を当事者中心に見直す政府の「障がい者制度改革推進会議」は7日、障害者行政の調査・監視を行うモニタリング機関の設置を政府に求めることなどを内容とする1次意見をまとめた。障害の定義見直しに向け、障害者基本法改正案を11年の通常国会に提出することも求める。モニタリング機関には、関係大臣への勧告権限や、省庁に対する資料提出要求権などを持たせる。

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<日本創新党>山田党首、東京選挙区から出馬へ(毎日新聞)

 地方自治体の首長らが結成した「日本創新党」は30日、夏の参院選に向け、東京都内で結党大会を開いた。党首の山田宏・東京都杉並区長は31日に区長を辞職し、参院選の東京選挙区(改選数5)から立候補する考えを表明。山田氏を含めた2次公認候補予定者計5人を発表し、同党の立候補予定者は計11人となった。

 当初、比例代表からの出馬を予定していた山田氏は「我々の考え方を皆さんに知っていただくには、党首として首都・東京で立候補する方がいいと判断した」と説明した。候補差し替えで、東京選挙区の公認候補だった藤岡隆雄・前金融庁課長補佐の処遇は今後、検討する。

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詐欺容疑 リフォーム会社社長逮捕 首都圏で被害3億円超(毎日新聞)

 床下が水漏れしているとうそを言い必要のない工事で現金をだまし取ったとして、埼玉県警は19日、さいたま市西区三橋6、リフォーム会社「誠光ホーム」社長、大竹誠容疑者(36)を詐欺容疑で逮捕した。同社は首都圏の高齢者を中心に千数百人から工事を請け負っており、被害総額は3億円を超えるとみられる。

 捜査幹部によると、同社は06年ごろから09年にかけて、床下に換気扇を設置している家を狙い「漏電しているかもしれない。換気扇を無料点検する」と説明。床下に潜り込み、持ってきたペットボトルの水を自らかぶり「水道管にひびが入っている。直さないと家が傾く」とうそを言い、修理代と称して1軒あたり数万から数十万円をだましとっていた疑いがあるという。

 逮捕容疑は08年、県内の男性からこうした手口で現金数万円を詐取したとされる。

 同社は06年4月に設立された。県警は09年10月に家宅捜索、これまでに社員6人が詐欺罪で起訴されている。現在は休業中。【町田結子、平川昌範】

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 全国保険医団体連合会(保団連)は5月15日から、医科医療機関を対象にした「保団連版・診療行為別調査」のデータ受け付けを始める。独自の診療行為データを集積して今年度診療報酬改定の影響を見た上で、エビデンスに基づいた即時性のある政策提言や国民への情報提供を行うことが目的。

 同調査は、電子レセプトを作成する保険医療機関であれば、保険医協会や保険医会に未加入でも参加できる。保団連は、1万施設の参加を目標としている。
 参加医療機関は、保団連のホームページ上で「個人情報消去集計ソフト」をダウンロードし、電子レセプトを診療行為別集計データに変換した上で、保団連のサーバーに送る。同ソフトは保団連が無償で提供。15日からダウンロードが可能となる。


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<火災>温泉宿泊施設から出火、1200人一時避難 静岡(毎日新聞)

 4日午前6時20分ごろ、静岡市清水区興津東町、温泉宿泊施設「クア・アンド・ホテル駿河(駿河健康ランド)」3階の健康ルームから煙が出ていると同施設が119番した。市の消防隊員が駆け付け、同室16平方メートルを焼いて約30分後に鎮火、静岡県警清水署と消防によると、宿泊客ら約1200人が一時避難し、煙を吸うなどした4人が手当てを受けた。

 同施設は鉄筋コンクリート造り12階(地下1階)建てでホテルの客室は420室。大型連休のさなかとあってほぼ満室だった。同署などによると、健康ルームは血圧測定器やマッサージ機などがあり、アロマ酸素吸入器の付近が激しく焼けていたという。【平塚雄太】

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ネット選挙、参院選解禁目指す=与野党(時事通信)

 インターネットを使った選挙運動の解禁をめぐり、各党協議会(座長・桜井充民主党参院政審会長)の初会合が23日午前、国会内で開かれ、夏の参院選での解禁を目指して検討を進める方針を確認した。
 会合には民主、自民など8党の代表者が出席。「参院選に間に合わせるには、現実的な案にする必要がある」との認識で一致し、5月10日までにホームページ、電子メール、ブログ、ツイッター(簡易ブログ)の使用解禁に対する各党の賛否を集約することを決めた。 

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障害者自立支援法訴訟13例目の和解 大阪地裁(産経新聞)

 国と原告側が終結に合意していた障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、大阪府の男女11人の障害者が国に負担の免除などを求めた訴訟の口頭弁論が20日、大阪地裁(吉田徹裁判長)であり、和解が成立した。

 さいたま、奈良、旭川各地裁などに続き13例目。弁護団によると、21日に東京地裁でも和解が成立する見込みで、全国の訴訟が終結するという。

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新型インフルの広報検証=総括会議、報道関係者も参加−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は12日、新型インフルエンザ対策を検証する総括会議(座長・金沢一郎日本学術会議会長)の第2回会合を開いた。広報をテーマに新聞社やテレビ局関係者も参加し、情報伝達のあり方を議論した。
 朝日新聞の浅井文和編集委員は「正確な記事を心掛けたが、(政府に)事実と対策について、責任をもって語る人が見えなかった」と指摘。強毒型や弱毒型といった言葉も定義が統一されないまま使われ、混乱を招いたと振り返った。
 電通パブリックリレーションズの菊地彰夫氏は「複数人物からメッセージが発信され、混乱に影響を与えた」と分析。同省は報道官を定めて統一見解を示すことが重要だと訴えた。
 笹井康典大阪府健康医療部長は「(感染した)生徒に対する中傷はすさまじかった」と語り、簡潔で分かりやすいメッセージを繰り返し発信する必要性を強調した。 

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悪質リース契約再燃 解約応じず、高齢者泣く(産経新聞)

 「代理店もひどいけど、リース会社もおかしい」。大阪市生野区の文化住宅に住む女性(77)はそう話し、涙を浮かべた。居間に置かれた業務用電話機は同時に24人の電話を受けられるが、障害がある長女(45)と2人暮らしの生活で、この電話が役立ったことはない。

 平成15年10月、自宅に代理店の若い男が訪ねてきて「リース料は最後まで払わなくてもいいから」と電話機を勧めた。契約書には、事業主を偽装するためか「屋号」の欄に名字を片仮名で書かされた。リース会社からの確認電話は早口で一方的に切れたという。

 月約2万円の84回払いで総額約168万円。全額の支払いが必要だと気づいた主婦は解約を申し出たが、リース会社は応じず、代理店はその後、倒産。リース会社に解約を求めて20年に提訴した。

 代理人弁護士によると、同じ電話機の新機種は約20万円。弁護士は「たとえ保険料や税金、手数料を上乗せしても、8倍にはならない。あまりにも悪質なケース」と指摘している。

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