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  • 2010.06.16 Wednesday
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<普天間移設>結論出ない場合首相辞任は当然…下地氏が発言(毎日新聞)

 国民新党の下地幹郎国対委員長は5日、BS11の番組に出演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、「この問題が解決できなかったら、首相が辞めるべきだというのは当たり前のことで、きちっと結論を出すことが大事だ」と述べ、鳩山由紀夫首相が約束した5月末までに結論を出せなかった場合、辞任するのは当然との考えを示した。

 下地氏はさらに「首相は5月末までにこういう方向でやると明確に言ってアメリカ政府と協議をしなければ、首相としての信頼感がわかない。信頼感のわかない首相がずっと役割を担おうといっても成果を出すことはできない」と述べたほか、連立政権に影響するとの見方も示した。【朝日弘行】

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 31日午前5時20分ごろ、大阪府吹田市千里万博公園の大阪モノレール万博記念公園駅で、車庫内のポイントが故障し車両が出庫できなくなった。25分後にポイントは復旧したが、午前7時ごろまでダイヤの乱れが続き、本線の上下2本が運休。彩都線とあわせ計33本が最大15分遅れ、約4600人に影響した。

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<事業仕分け>「1年生議員」の参加を指示 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日、国会内で開いた政府・民主党首脳会議で、4月に始める「事業仕分け第2弾」に、同党に所属する当選1回の衆参両院議員を参加させて無駄な事業や組織を洗い出すよう指示した。会議後、首相は首相官邸で記者団に「1期生を総動員し、独立行政法人、公益法人の見直しに力を貸してほしいと申し上げた」と説明した。

 民主党の山岡賢次国対委員長は24日、国会内で、事業仕分けについて「党を挙げてやらないと間に合わない。(党側では)国会審議での資料要求や現地調査、関係者を呼ぶなどして無駄をなくし、財源を出していく」と表明した。同党は今月に入り、政策協議の場として「議員政策研究会」を発足させており、仕分け作業に研究会を活用する方針。

 首脳会議では今後、月1回のペースで党首討論を行う方向で、野党側に働きかけることも申し合わせた。次回の党首討論は今月31日に予定している。【白戸圭一、横田愛】

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日本の医師免許がない外国人医師への規制「課題の一つ」―長妻大臣(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月23日の閣議後の記者会見で、日本の医師免許を持たない外国人医師の診療行為を制限している現行制度の改正について「これは基本的には課題の一つだと認識している」と述べ、論点整理が必要だとした。仙谷由人国家戦略担当相が21日に規制緩和を検討していく方向性を示したとの一部報道に関して、記者からの質問に答えたもの。

 長妻厚労相は、現行の「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」では、日本の医師免許を持たない外国人医師が、日本で診療行為ができるのは2年間で、▽厚労相の認可を受ける▽厚労相の指定を受けた病院で診療をする▽厚労相の認可を受けた指導医の指導監督を受ける―などの要件を満たす必要があると説明。その上で、「この措置は主に留学生のためにある」と指摘し、「こうした措置を活用して、高度な医療ができるのか、できないのかということについては検討する課題だと思う。どういう場面で必要性が高くなるか、どういう課題があるかなど論点を整理していく必要がある」とした。

 一方、米下院本会議で医療保険制度改革法案が可決されたことについて、「これによってアメリカは9割以上の人が保険に入り、いわゆる国民皆保険の国になったと位置付けて良いのではないかと思う」と述べた。


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都監察医務院、遺体を取り違え解剖(産経新聞)

 東京都監察医務院が行政解剖が不要とされた東京都内の男性(75)の遺体を別の遺体と取り違え、誤って解剖していたことが23日、医務院などへの取材で分かった。監察医や遺体搬送に立ち会った警視庁城東署員らが、解剖対象を示す遺体の目印を確認しなかったことが原因とみられる。

 誤って解剖されたのは、7日に自宅で死亡しているのが見つかった独居の男性。病死のため、解剖は不要として同署の霊安室に安置されていた。霊安室にはほかに、解剖が必要として目印のリストバンドが巻かれた男性(84)の遺体も安置されており、搬送の際、署員がバンドの有無を確認せず、解剖不要の男性が誤って移送された。

 医務院は都へ提出する報告書は「解剖が必要」との内容に書き換え、事実を公表していなかった。

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<大洋薬品工業>配合量誤り業務停止へ 岐阜県が方針固める(毎日新聞)

 ジェネリック医薬品メーカーの大洋薬品工業(本社・名古屋市)が同社高山工場(岐阜県高山市)で製造した胃かいようや胃炎などの治療薬「ガスポートD錠20ミリグラム」の主成分の配合量を誤ったまま流通させたとして、岐阜県は同工場に薬事法に基づく業務停止命令を出す方針を固めた。業務停止は今月下旬から10日間前後の見込み。健康被害は報告されていない。

 同社によると、昨年2月に製造し、同年4〜9月に出荷した約2万8500箱(1箱100錠)で、主成分の胃酸分泌抑制成分・ファモチジンの配合量が厚労省に出した申請から外れていた。薬剤の配合は、メーカーが厚労省に医薬品の製造販売承認を求める際、自社で定める。

 同社は主成分の配合量を1錠あたり20ミリグラムと定め、誤差の範囲を5%以内としたが、約2万8500箱は最大で20%の誤差があった。品質検査でもミスを発見できなかった。

 昨年9月、自社検査で配合ミスが発覚。同月末〜10月末に全国の3116医療機関から自主回収し、厚生労働省に報告した。大半は既に処方され、16・1%しか回収できなかった。

 高山工場に薬品の製造業許可を出す岐阜県は、同工場の立ち入り調査を昨年10月〜今年2月に実施。同県薬務水道課は配合ミスの医薬品を流通させたことを重視し、業務停止命令の方針を決めた。

 同社広報部は「当時の検査担当者が配合ミスの発覚を恐れ、正確に報告しなかったのが原因。厳粛に受け止め、再発防止に努めたい」としている。【山田尚弘】

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水子地蔵、11体盗まれる=見た目は金属製−埼玉(時事通信)

 18日午後1時半ごろ、埼玉県小川町小川の龍谷山薬師如来水子地蔵尊をお参りに訪れた男性が、地蔵がなくなっているのに気付いた。県警小川署員が駆けつけたところ、水子地蔵11体がなくなっており、同署は窃盗事件として調べている。
 同署によると、盗まれたのは32体のうち、高さ約68センチ、重さ約15キロの11体。いずれも石製だが、一見金属製に見えるという。 

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新型インフル 来季は季節性と同時に接種(産経新聞)

 来シーズンの新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省は15日、新型と季節性2種類の3種混合ワクチンとする方針を明らかにした。従来の3種混合ワクチンから季節性のAソ連型ウイルスを外す。世界保健機関も同様の方針を推奨しており、来シーズンは1回のワクチン接種で新型と季節性に対応することが可能となる。

 新型のみの接種を希望する人は、今シーズン使われずに余った国産と輸入ワクチンが使える。

 インフルワクチンは例年、「Aソ連型」と「A香港型」、「B型」の3種類の季節性ウイルスを混合して作られている。ただ、1本のワクチンには3種類までしかウイルスが入れられないため、厚労省でどのウイルスを外すかを検討していた。Aソ連型は今シーズン、世界中でほとんど確認されていないため、外した場合のリスクが最も低いと判断した。

 ただし、65歳以上の場合、新型ワクチンと季節性ワクチンは予防接種法での規定が分かれており、接種費用や副作用が発生した場合の補償額が異なる。厚労省は「運用面での課題は今後検討して解消する」としている。

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逮捕の反捕鯨団体船長 侵入は1時間前(産経新聞)

 シー・シェパード(SS)のメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に違法侵入した事件で、艦船侵入容疑で逮捕されたSSの抗議船「アディ・ギル号」船長のピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)=ニュージーランド国籍=が、日本人乗組員が侵入に気づく1時間以上前から第2昭南丸に乗り込んでいた可能性があることが13日、関係者の話で分かった。

 ベスーン容疑者が甲板上でSS側と連絡を取り合ってから、船室に入る様子が上空から撮影されていることも判明。撮影は、SS側が正当性をアピールする目的で行われたとみられ、SS側の撮影準備が整うのを待って船室に立ち入った可能性もある。

 海上保安庁はベスーン容疑者の侵入経路のほか、約1時間にわたる甲板上での行動状況についても詳しく調べている。ベスーン容疑者は、侵入の際に手首にけがを負っており、第2昭南丸の甲板上にはベスーン容疑者のものとみられる血痕もあったという。

 海上保安庁によると、ベスーン容疑者は日本時間の2月15日朝、第2昭南丸の防護ネットを切って侵入。日本人乗組員に、衝突し大破したアディ・ギル号の損害賠償を請求する書簡を手渡したという。ベスーン容疑者は、「侵入したことは間違いない」と容疑を認めている。

                   ◇

 横浜港に入った第2昭南丸について、東京海上保安部は13日、ベスーン容疑者を立ち会わせて、侵入経路やその後の船内の行動などについて実況見分した。

 実況見分は、東京海上保安部の保安官ら約50人態勢で実施。第2昭南丸の乗組員も立ち会い、侵入経路となった船首部分を中心に当時の状況の確認を進めた。

 東京海上保安部の施設で一夜を明かしたベスーン容疑者は13日も特に変わった様子はなく、コロッケやコッペパンなどの食事を取ったといい、調べにも素直に応じているという。

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 鳩山首相は4日夕、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「3月中のいずれかの時点には政府の考え方をまとめなければいけない」と述べ、月内に政府・与党としての移設案を決定し、米国や移設先の自治体との本格的な交渉に臨む方針を表明した。

 首相官邸で記者団に語った。

 首相は「3月過ぎて決まらないなどということでは、最終的に時間が足りなくなる懸念がある」と述べ、5月末までに米国と移設先の合意を得て最終的な移設先を決定するには、今月中に政府案を決める必要があるとの考えを示した。

 また、対米交渉と同時に「沖縄に対しても心を通わせる必要がある」と言及し、移設先が沖縄県内になる可能性を示唆した。

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